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不動産所得税とは? 減税・還付の条件を解説

住宅税金2020年4月19日

初めてのマイホーム。購入するにも諸費用、手付金その他かかってくる費用があります。

購入後にかかってくる費用はどういったものなのでしょうか。

今回は物件購入後にかかってくる税金のうち不動産所得税をご紹介します。

不動産所得税とは

「不動産取得税」は、各都道府県に申告・納税を行う地方税です。不動産(土地、建物)を購入や贈与、交換した時に課せられる税金です。

毎年かかる固定資産税とは異なり、取得した時に1度だけかかってきます。

課税標準となる額が次の金額未満の場合、不動産取得税は課税されません。

  • 価格が10万円未満の土地を取得した場合
  • 家屋の新築、増改築にかかった金額が23万円未満の場合
  • 売買、贈与などにより取得した家屋の価格が12万円未満の場合

ただし例外として、下記の場合は不動産取得税が課されます。

  • 10万円未満の土地であっても取得した日から1年以内に隣接する土地を取得した場合。
  • 家屋を取得した日から1年以内にその家屋と一構えとなるべき家屋を取得した場合は

不動産取得税の税率と軽減措置

不動産取得税の標準は基本的に税率は4%です。しかし特例により以下のとおり軽減税率が適用されます。

  • 家屋(住宅用)、土地:3%(2021年3月31日まで)
  • 住宅以外の土地:4%

新築の住宅を取得する場合

適用条件:
1.土地を取得して3年以内
2.床面積50平米~240平米以下

<家屋>
(課税標準額-[控除額]1200万円*)×税率3%
*長期優良住宅の場合、控除額は1300万円となります。

<土地>
課税標準額×1/2(特例*)×税率3%-[控除額]
*2021年3月31日まで適用されます。

[控除額]は下記(1)(2)のいずれか多い方となります。
(1)45,000円
(2)(1平米当たりの固定資産評価額×1/2)×(床面積×2)×3%
※床面積は200平米を上限

中古住宅とその敷地を取得した場合

適用条件:
1.自己居住用またはセカンドハウス用
2.土地の取得前後1年以内
2.床面積50平米以上240平米以下
3.昭和57年1月1日以降に新築されたもの(あるいは新耐震基準に適合していると証明されたもの)

算定方法は新築住宅の場合と同様ですが、新築した年によって控除額が異なりますので各都道府県で確認をしてみてください。

では不動産所得税において課税標準額とはどのようにきめられるのでしょうか?

 

課税標準額

不動産取得税の計算の根拠となる「課税標準額」は固定資産税評価額から算定されますが、固定資産税評価額は各自治体によって算出されるため、土地や建物を取得する前の時点では正確な金額はわからないんです。

ただし、一般的に土地の固定資産税評価額は時価(実際に取引されている価格)の7割程度、建物は購入価格の6割程度と言われています。

 

不動産取得税の減税または還付を受けるには

取得した日から概ね10~60日以内に、所在地を所管する税事務所等に申告します。 申告期限や手続き方法、必要書類等については各都道府県によって異なりますので、あらかじめ確認することをオススメします。。

申告した後、半年から1年の間に管轄の税事務所から納税通知書が送付されてきますので、不動産取得税を納めます。

軽減措置を受ける場合の手続き方法も各都道府県によって異なりますから、要注意です。

不動産取得申告書と併せて軽減措置の手続きを行う場合もあれば、納税通知書が送付されてきてから必要な書類を準備し、納付後に還付を受ける場合もあります。

納税義務があるにも関わらず申告をしなかった場合や、期限を過ぎてしまった場合でも、納税通知書はきちんと送付されてきますが、減税や還付の申告については納税者自身で手続きを行わなければ、通知されることはありません。

早めに税事務所へ確認しましょう。

 

不動産取得税まとめ

税金関係って難しいですよね。物件購入後にもさまざまな税金関係や支払いがあるケースがあります。

ただほとんどの仲介業者が不動産所得税に関しては説明がないと思います。

理由とすればほとんどの建売住居の購入にいたっては控除額で不動産所得税が0円になる場合が多いです。

気をつけるべきは、土地の税率3%が2021年3月31日までになっているなど年によっては変わってくる場合です。

固定資産税と違って1回だけかかる税金とはいえ前もって調べることが大切です。

住宅ローン減税や不動産所得税の控除やさまざまな軽減措置、控除があります。

住宅購入の際受けれる軽減措置や控除がないかどうか計画の段階で調べることをオススメします。

 

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